備蓄東京

2013年4月から東京都の企業に対して履行される「帰宅困難者対策条例」。大きな災害時にはむやみに行動を開始しない。従業員に対して3日分の飲料水・食料等を備蓄・・・等の義務が発生するにあたって制作したサイトです。
!null青木が東日本大震災の時に仙台にいたため、東京に戻ってきてその感覚の格差に驚いた事から、もっと備えておくべきと考えています。

現在このサイトは存在しませんが備蓄は大事です。
東京の会社ではまだ備蓄がほとんど進んでいないようです。地震や水害などまたいつ起こるか分かりません。
「帰宅困難者対策条例」は自分のための条例ではなく、従業員・スタッフのための条例であり従業員・スタッフを大事にしていれば言われなくても当然ある程度備蓄をしておいた方がいいと思います。
これを機に災害や帰宅困難について考えてみたらいかがでしょうか。

非常食として飲料水やレトルト食品、缶詰、クラッカーなどを購入した場合、購入費用を資産に計上する必要はなく、経費として計上できます。
（※社員全員分として購入した場合に限られます。特定の社員・スタッフに対しての支給は経費として計上できません。）

※サイトは閉鎖しております。